- 市川行政書士登記測量事務所
- お問い合わせ番号：052-823-7189
◆任意後見契約並びに成年後見契約制度に関する相談など
■成年後見
成人ではあっても通常の人たちより法律的な判断能力が劣る人たち がいます。
高齢からくる判断能力の衰えや認知症、 知的障害者などの方たちが一例ですが
そういった方々を悪質商法などから守ったり、 正しい契約など法律業務ができるように法律面から支えるのが成人 後見制度です。
成年後見は２種類に大別されます。
□法定後見
本人の判断能力によって家庭裁判所が後見人・保佐人・ 補助人のいずれかを選任する制度です。
□ 任意後見
・ 本人自身が将来、 自分の判断能力が衰えたときに備えてあらかじめ、公正証書によって任意後見契約によって後見人を選任しておく制度です。
※当事務所は成人後見制度に関する書類作成、家庭裁判所手続きのアシストをいたします。
・遺言の効力
法定相続分を変更し、 誰にどんな割合で相続させるか指定できます。（ ただし遺留分の規定があります）
自分の子であるが、 戸籍にはいっていない子供を認知し相続人に加えることができます 。
遺産を相続人と関係のない第三者に贈与したり、 公益法人などに寄付できます。 （遺贈や寄付）
・遺言書の種類
財産を特定の人に遺したいときは死後に効力がでるように遺言書を 作成する必要があります。
主な遺言書の種類と作成方法は以下の通りです。
□自筆証書遺言
遺言書の全文、日付、氏名をすべて自筆で作成し押印します。
□公正証書遺言
公正証書を公証役場の公証人が作成します。
□秘密証書遺言
遺言書は自分で作成し、 公正証書手続きで遺言書の存在を公証しておく。
□それぞれのメリットとデメリット
自筆証書遺言はお金はかかりませんが内容が法律的に無効であった り、 また死後、遺言書が発見されない可能性もあります。
家庭裁判所の検認が必要です。
公正証書遺言はお金はかかりますが原本が公証役場に保存され対外 的に優位です。 家庭裁判所の検認も不要ですが作成時に証人が必要です。
秘密証書遺言は遺言の本文は自筆でなくても署名ができれば作成で きます。
遺言を公証役場に提出するときに証人が必要です。
内容に形式不備がでる可能性が高まります。（無効化の恐れ）
家庭裁判所の検認が必要です。
※当事務所は遺言を残したい方の相談、公証役場手続きのアシストを行っています。
◆ 相続について
□相続人とは
法定相続人として遺産を受け取ることができる人や遺言書によって 相続する権利が発生した人など権利をもっている人たちです。
法定相続人には配偶者や子、直系尊属、 兄弟姉妹が定められています。
□ 相続財産とは
相続財産にはプラスの遺産とマイナスの遺産があるので注意が必要 です。
プラスの遺産とは現金・預金・株式・債券・建物・土地・ 家財道具、自動車、貸付金の債権、 損害賠償請求権などがあります。
マイナスの遺産には借金・債務・損害賠償金などがあります。
□ 相続方式の種類
遺産の状況によって単純承認、限定承認、 相続の放棄など考慮する必要があります。
相続開始があった日から３ヶ月以内に被相続人の住んでいた地域の 家庭裁判所に限定承認や相続放棄の申し立てをしないと単純承認を したことになります。
※当事務所は相続に関する相談、書類の作成をおこなっています。
愛知県内に事業所をおき、介護保険制度に規定された居宅サービスの事業を行って介護報酬
を受けるには、愛知県知事の指定を受ける必要があります。
指定は事業者からの申請に基づき、事業所ごと、サービスの種類ごとに行います。
�ヾ靄槓�針 指定訪問介護の定義、目的など
�⊃涌�基準 従業者の知識・技能・人員に関する基準
��設備基準 事業所に必要な設備についての基準
�け娠調霆燹 （欷欝詆佞梁仂櫃箸覆覯雜逎機璽咼校�業を実施する上で求められる運営上の基準
高齢化社会を向かえ今後介護サービスの需要はますます高まります。
- 会社設立・変更（登記手続きを除く）
- 組合設立・変更（登記手続きを除く）
- ＮＰＯ法人・医療法人・宗教法人の設立（登記手続きを除く）
（１）法人・会社の設立、手続き代行
- 株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・ＬＬＰ（ 有限責任事業組合）・ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）・ 社団法人・財団法人・社会福祉法人・医療法人・宗教法人・ 学校法人・事業共同組合などについての設立相談や定款作成・ 定款認証（公証役場）・ 会社設立後の税務署や県税事務所など諸官庁への届出業務について代理またはお手伝いをいたします。
（２）新会社法について （参考）
平成 17 年 6 月 29 日、「新会社法」が成立し、平成 18 年 5 月 1 日、施行されました。 それに伴い会社の考え方が大きく変わりました。
主なものを列挙しますと
- 有限会社法が廃止され、 有限会社を新たに設立することが出来なくなりました。 ただし既存の有限会社は「特例有限会社」 として存続することができます。
- 株式譲渡制限会社が新設されました。 これは定款の定めによりすべての株式を取締役会や株主総会、 あるいは代表取締役の承認なしに譲渡することができないように制 限している会社のことです。
- 最低資本金制度の撤廃により資本金１円でも会社が設立できるよう になりました。
- 会社機関の簡素化がはかられました。
- 取締役は１名以上でで監査役は置かなくても良くなりました。
また取締役会も設置が任意になりました。 - 会計参与制度の新設
- その他
大切な財産である不動産（土地・建物）は、国の機関である法務局(登記所)に登記される事によって、 不動産の売買による所有権の移転や担保権の設定など、取引に重要な事項を登記簿に記載しており、 その情報を広く一般に公開する事で、取引の安全性や権利が保全されています。 しかし、多くの人は、一生のうちに不動産の登記名義人として登記申請をする事は、何度もありません。 そこで我々のような専門的な知識を有する国家資格者が、皆さんの代理人となって 不動産に関する登記申請を行なっています。
□土地境界測量業務について
土地境界測量業務は次のような工程で行います。
- 資料調査（法務局・役場等で図面や隣接土地所有者・面積、道路幅員などを調査します）
- 現地調査（境界標の有無・占有状況など）
- 現地測量を行います。
- 資料調査で収集した資料・調査結果、現地調査・現地測量の結果をもとに境界点を検討します。
- 4で検討した境界点を現地に表示（仮点設置）します。この仮点をもとに以下のように関係者と現地にて境界立会を行ないます。
- 公共用地（道路・水路）と民有地（隣接土地）との境界確認が成立したら永続性のある境界標を設置します。
農地に建物・施設などを造る場合には、 農地法にもとづいて関係官公庁の許認可が必要です。そのために、 現況調査や実地調査による図面作成などが必要となる場合があります。
- 農地転用許可申請
- 農地転用届
- 農振地域地区除外申請
- 開発行為許可申請
- 建築行為等許可申請
- 隣地国有
- 公有地との境界確認申請
- 協定手続
- 道路使用許可申請
- 公共用財産使用許可申請
- 用途廃止申請
- 国有財産売払申請
- 宅地造成規制法関係許可申請
- 砂防法指定地内行為など許可申請
- 河川法関係申請
- 国土法関係届出
外国人の入国、登録、滞在、永住、 日本国籍への変更等に関する手続きを行います。
外国人の日本への入国、出国及び滞在は「 出入国管理及び難民認定法」及び「外国人登録法」 などの法令によって定められています。このため、 地方入局管理局などに各種の手続きが必要になります。また、 日本国籍への変更（帰化） は国籍法によって定められており帰化許可申請手続きが必要になり ます。
- 外国人の入国 （外国人の雇用や研修・留学生など） ・在留資格認定証明書交付申請
- 「外国人の在留（資格変更、期間更新） ・在留期間更新許可申請
- 永住（在留期間や在留資格に関係なく日本に永住できる） ・永住許可申請
- 日本国籍への変更（帰化） ・帰化許可申請
- 認証業務 パスポート認証サイン認証、居住証明、その他各種認証
- 国際結婚など
・在留資格変更許可申請
食品を製造・販売したり、 飲食店を営業するには食品営業許可が必要です。例えば、 食品営業許可申請書を保健所に提出し、許可を受けます。また、 風俗営業許可が必要な店舗も下記のように定められています。
- 風俗営業許可申請
- 1号営業 ・・・ キャバレー
- 2号営業 ・・・ 料理店・社交飲食店
- 3号営業 ・・・ ダンス飲食店
- 4号営業 ・・・ ダンスホール等
- 5号営業 ・・・ 低照度飲食店
- 6号営業 ・・・ 区画席飲食店
- 7号営業 ・・・ パチンコ・マージャン等
- 8号営業 ・・・ ゲームセンター等
- 飲食業営業許可申請
- 旅館、浴場、理容、美容営業許可申請
- 性風俗特殊営業（省略）
契約とは本来口約束でも成立するものですが、 後から権利義務が譲渡されたり、長期間過ぎてしまってから、 後に「言った」「言わない」 的な争いが起こることが多々あります。そのために「契約」 が成立した場合には契約書を作成しておくことが必要となります。 将来の無益な争いを予防することになるのです。
これからはますます複雑・ 多様化の社会になってきますから万一紛争がおきないようなしっか りとした「契約書」など「権利義務を証明する書面」 を作成しておくことが大切です。
書面の作成には専門的な知識が必要となるのです。
「 権利義務に関する書類」のうち、主なものとしては、 遺産分割協議書、各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、 使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、和解など）、念書、 示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、陳情書、上申書、 始末書、行政不服申立書などがあります
◆（例）著作権に関すること
著作権は著作物を創作した時点で自然に権利が発生します。 そして原則として著作者の死後５０年まで保護されます。 しかし取引の安全性や著作権を第３者に証明するための時間や費用 のロスを防ぐために、 登録制度のある著作権法が定められています。（文化庁）
「著作権」は大きく3つに分かれます。
- いわゆる「著作権」といわれるもので「狭義の著作権」、｢ 著作財産権｣などとも呼ばれています。 著作物を他の誰にも勝手に複製その他の方法で使用されないという 権利です。
- ｢著作者人格権｣は 経済的利益ではなく、著作者の｢名誉｣や｢人格｣ を守るための権利です。｢ 勝手に著作物の内容を書き変えられない権利｣、｢ 勝手に自分の著作物を発表されない権利｣、｢ 自分の名前を表示してもらえる権利｣をいいます。
- ｢著作隣接権｣は、実演家･放送事業者など｢ 著作物を演じたり伝達したりする人｣ に与えられる権利をいいます。
著作権法の保護の対象物は、同法第２条１項で「 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、 美術又は音楽の範囲に属するもの」と規定されています。
具体的には 小説、脚本、論文、講演、ホームページ、 楽曲及び歌詞、 日本舞踊、バレー、ダンス、ダンスの振付、 絵画、版画、彫刻、漫画、舞台装置、 地図、学術的な図面、設計図 劇場用映画、 写真、グラビア、 コンピュータ・プログラム その他 二次的著作物 （上記に手を加えて作成したもの） 編集著作物 新聞、雑誌など）、データベース、キャラクターなどをいいます。
- 建設許可申請
- 経営事項審査申請
- 入札指名参加申請
- 宅地造成法関係申請
◆ 建設業の許可をもらうためには以下の要件を備えていなければな りません。
- 経営業務の管理責任者がいること
- 専任技術者が営業所ごとに常勤していること
- 請負契約の誠実性があること
- 請負契約を行うにあたり財産的基礎があること
- 欠格要件に該当しないこと
建設業許可は５年間有効です。５年ごとに更新が必要です
軽微な建設工事のみを請け負って営業する場合は建設業許可は必要 ありません。軽微な建設工事とは、 １件の工事の請負代金が５００万円未満の場合（ 建築一式工事については、１件の工事の請負代金が１， ５００万円未満、または延べ面積が１５０�嵬に�の木造住宅工事） をいいます。
ただし、 解体工事を請け負う場合には建設リサイクル法により解体工事業 者の登録を受けることが必要です。
◆大臣許可と知事許可
建設業の許可には大臣許可と知事許可の二つがあります。 建設業を営もうとする者が２つ以上の都道府県に営業所を設ける場 合は国土交通大臣の許可が必要で、 １つの都道府県内で営業所を設ける場合は都道府県知事の許可が必 要になります。
◆一般建設業と特定建設業
特定建設業とは、発注者から直接請け負った建設工事について、 下請代金の額が３０００万円（建築一式工事は４５００万円） 以上となる建設工事をする場合に必要な許可で、 一般建設業は工事を下請けに出さない場合や、 出しても１件の工事代金が３０００万円（ 建築一式工事は４５００万円） 未満の工事をする場合に必要な許可です。
- □土木工事業
- □建築工事業
- □大工工事業
- □左官工事業
- □とび・土木工事業
- □石工事業
- □屋根工事業
- □電気工事業
- □管工事業
- □ﾀｲﾙ・れんが・ﾌﾞﾛｯｸ工事業
- □鋼構造物工事業
- □鉄筋工事業
- □舗装工事業
- □しゅんせつ工事業
- □板金工事業
- □ガラス工事業
- □塗装工事業
- □防水工事業
- □内装仕上工事業
- □機械器具設置工事業
- □熱絶縁工事業
- □電気通信工事業
- □造園工事業
- □さく井工事業
- □建具工事業
- □水道施設工事業
- □消防施設工事業
- □清掃施設工事業
私どもの業務は、依頼された通りの書類作成を行ういわゆる代書的業務から、複雑多様な コンサルティングを含む許認可手続きの業務へと移行してきています。
業務の中には他の国家資格者 税理士、司法書士、不動産鑑定士、弁護士、一級建築士と いった方々の力を借りなければならないこともあります。。
当事務所ではそういった方々と常に緊密な協議もしお客様にとってよりよいご提案ができるよう 努力しています。。
- 昭和34年1月4日生
- 愛知県豊橋市出身
- 土地家屋調査士事務所、行政書士事務所、建設コンサル（名邦テクノ、名古屋市南区大磯通り6−9−2）勤務
- 平成4年12月市川登記測量事務所設置
- 平成12年7月市川行政書士事務所設置
- 行政書士、測量士、土地家屋調査士、ファイナンシャルプランナー、土地改良換地士、宅地建物取引主任者
- 趣味：映画、音楽、読書、釣り、テニスとか好きですが一番は酒
